曖昧な総務省のガイドラインで大混乱、このままでは実質値上げの恐れも

通信の自由化を推し進めてきた総務省の立場として、民間企業の料金に直接介入
することが難しいのは確かだ。だが、現在の総務省の対応を見ていると、とにかく
実質0円を撲滅することありきで動いており、「木を見て森を見ず」の状況に陥っている
ように感じられる。
このままでは、議論の基となった安倍首相の料金値下げ発言とは裏腹に、
通信料が下がらないまま、端末価格が上がり続けることになる。これは
実質的な値上げであり、端末メーカーや販売代理店、そして、ユーザーが
悲鳴を上げることになりかねない。


だからさ、問題は実質0円とか30円とかそんなことじゃねーだろ！
何故電話料金もネット料金も従量制にできないんだ？！
使おうが使うまいが何千円もキャリアに毟り取られるのが問題だっての。


で、もうキャリアに毟り取られるのは嫌なので、今月いっぱいで解約します。